アドセンス

2016年11月7日月曜日

日経ヴェリタス「日本株「適温に試練」」を読んで


今週も日経ヴェリタスを読みました。

今週の巻頭特集は「日本株「適温に試練」 トランプリスク再燃、揺れる市場」(第452号)です。

トランプ大統領となった場合、市場が混乱し株価が下がるという見方や押し目買いのチャンスと見る向きなど色々あるようだ。

個人的にはワールドワイドに活動する外国企業に主に投資しているので、米国景気の影響は受けるものの、他地域の経済成長により業績の拡大が期待できることから、仮にトランプ大統領が誕生し株価が下落しても、海外株の押し目買いのチャンスと考える。

誰が大統領となろうとも、IBMやマクドナルド、グーグル、P&Gの商品やサービスに対する需要は変わらない。企業はワトソンの力を借りたいし、子供達はマックが好きだし、人々はグーグルで検索する必要があり、パンパースのおむつは不可欠だ。また、少しでも豊かになりたいという人々の希望は変わらない。

よって、株価が大きく下落することがあれば、押し目買いの好機ととらえ出動したい。

為替はリスクオフの流れから円高に向かうとの見方が多いようであるが、円高は外国株の購入に当たっては円ベースのコストが小さくなるのでフェイバー。もちろん、既に保有している株は円高により評価額が減少するが、日本人にとっては円安がリスクであると考えているので、含み損となってもあまり気にならない。

日本は原油や食料など生活に必要な物資は輸入に頼らざるを得ない。そのため、円安となると生活水準が下がることから、日本人にとって円安はリスク。ただし、輸出企業で働く日本人は円安により当該企業の利益は増加するので、連動して賃金が上昇するのであれば、円安は問題とならない。しかし、輸出企業で働く人の割合は調べたことはないが、そう多くはないと思うので、自分を含めて円安はリスク。

また、財政赤字の問題や現在進行している金融緩和の行く末など日本の未来に悲観的になれば、海外投資をせざるを得ない。財政赤字については長らく議論しているが一向に解決しない他、現在の金融緩和も緩和終了時や路線変更に際して軟着陸させることは難しいと思う。こうした意味からも、海外株の下落は押し目買いのチャンスだと思う。

何はともあれ11月8日、日本時間では9日の大統領選の結果が気になるところである。



投資は自己責任で。
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