ｻﾗﾘｰﾏﾝの不動産投資について1

ﾏｲﾅｽ金利の適用や将来への不透明感からか、ｻﾗﾘｰﾏﾝの不動産投資が大きく伸びている気がする。

ﾏﾈｰ雑誌等で、給与の伸びは限定的であることや年金減額の可能性など老後の不安を煽り、副収入を確保すべきといった記事が氾濫している影響が大きいと思う。不動産投資を開始し収入が増加したことから、めでたくｻﾗﾘｰﾏﾝを退職した投資家の話を聞いて自分もできるのではないかと思ってしまうのも無理もない。

また、貸し手である金融機関側の事情も大きいと思う。現状、金利低下による資金利益の減少をﾎﾞﾘｭｰﾑで補う必要があるため、不動産は金額も大きく手っ取り早く融資残高を伸ばすには絶好の案件となる。

なにはともあれ、特に優れた技能のないｻﾗﾘｰﾏﾝが副業を考えた場合、手っ取り早いのが不動産賃貸業なのかもしれない。

こうしたなか、様々な話を聞いていると、耐用年数を超過した賃貸物件や残存耐用年数が少ない賃貸物件に投資しているｹｰｽが多くみられる。都心の一等地であれば幾分ﾘｽｸは緩和されるが、地方都市や郊外の物件で老朽化は命取りとなる。

耐用年数は、会計や税務申告のための概念であるが、将来のある時期に再投資が必要となることから、経費として減価償却費を計上し、その分を必要資金してｽﾄｯｸすべきというもの。

例えば、投資額30百万円で耐用年数30年の場合、年間1百万円を減価償却費として経費計上し、その分を将来の再投資のために確保しておく必要がある。

矛盾するようだが耐用年数の概念を持ち出すまでもなく、実際問題として25～30年経過すれば建物は老朽化が進む。借りたい人は古い物件より新しい物件を利用したいのは自然な選択なので古い物件は競争力を失う。

居住用の物件であれば、外見のﾃﾞｻﾞｲﾝや室内の造りなどが時代遅れとなる。ｵﾌｨｽ用の物件でも、事務所として求められる機能や広さなども大きく変化する。

この老朽化のﾘｽｸを軽視すべきでないと思う。

長くなってきたので続きは次回に。



投資は自己責任で。
応援よろしくお願いします。