消費税増税先送り、どうなる日本?

安倍首相は消費税増税を2019年10月に延期することを正式に表明した。日本の債券市場は反応をみせなかったが日本経済はどうなってしまうのだろうか。もともと悲観的にみているが、最近輪をかけて不安になってきた。

発表を受けた翌日の国債市場は特段の反応をみせなかった。政府は2019年10月に消費増税を延期しただけであり、増税を諦めた訳ではないからであろうか。

もちろん、日銀が国債を市場より年間80兆円買い続けていることから、債券市場は無風であると考えられる。しかし、日銀の国債保有残高は約312兆円(H28年6月2日現在)と国債発行残高の約3割に達しており、このﾍﾟｰｽで買い続ければ早晩行き詰まることは明らかである。日銀が50%超を保有するという極めていびつな状況になってしまう。

今回の消費増税の延期により財政ﾌｧｲﾅﾝｽと受け取られることの懸念は一段と高まったといえる。また、財政ﾌｧｲﾅﾝｽへの懸念により、日銀が国債の買い取りをやめようとしても、国債市場から日銀が抜けた途端、長期金利が急激に上昇する可能性があることから、日銀の出口戦略も見通しが立たない状況にある。

政府は歳出の見直し、削減に本気に取り組む必要がある。東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸの開催による景気浮揚効果があるとも言われるが、競技施設建設による支出効果と開催期間中の外国人観光客による経済効果程度である。これらの効果の試算の大小はあるが一時的なものだ。社会の雰囲気として東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸが終了した途端、皆が目を覚まし、海外を含めた市場参加者が現実に引き戻される。ﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟを開催し、今夏、ﾘｵ五輪を開くﾌﾞﾗｼﾞﾙがいい例だ。

各種ﾒﾃﾞｨｱでも言われていることだが、規制緩和による新規ﾋﾞｼﾞﾈｽの創出、労働生産性の向上等も重要である。早急に取り組む必要がある。

しかし、我々国民ももっと働く必要があると思う。これについてはあまり新聞や雑誌等の論調であまり目にすることがない。ゆとりのある生活も大切かもしれないが世界を相手にした場合や危機に直面した場合には問題を解決できない。政府予算等を削減しようとすると既得権益者が反対する。とにかく内向き志向だ。

特に入社して間もない若い人達はもっと貪欲に仕事に取り組んでもいいと思う。ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨが叫ばれ、時短が重要視されているが、徹夜して仕事するのも多様性の一環だと思う。若い頃の苦労は買ってでもしろって言葉もあるように。要はﾒﾘﾊﾘの問題だと思う。昔のCMのように「24時間戦えますか」は今は流行らないし、社会に受け入れられない。

無論、中年ｻﾗﾘｰﾏﾝも組織の考え方に縛られず、新しいことにどんどん挑戦することが大切だと思う。変化に向けた組織内での孤独な戦いを後輩達にみせてあげるのだ。小さな変化の積み重ねが組織に大きな変化をもたらす。

ﾘｽｸを取らない保守的な雰囲気が日本国内に蔓延している気がする。経済の競争環境は変化しているのだから挑戦しないことが大きなﾘｽｸとなるのに。

ﾃﾚﾋﾞで紹介されていた亡くなられたﾓﾊﾒｯﾄﾞｱﾘ氏の言葉が頭に残ります。

Impossible is nothing.

勝手な意見で失礼しました。



投資は自己責任で。
応援よろしくお願いします。