H28年6月11日(土)の日本経済新聞の朝刊に長期金利が世界で低下しているとの記事があった。
記事によれば、
日本の国債の8割がマイナス金利であり、世界全体でも国債残高の半分近くがマイナス金利となる異例の事態。企業の成長期待が落ち込み、金利が低くても借金して成長に向け投資する動きが鈍っている。中央銀行が強力な金融緩和をしても経済成長につながりづらくなっているとの内容。
そもそも、世界全体の国債の約半分がマイナス金利というのは異常事態だ。
年金や生命保険等の機関投資家は債券運用では負債コストを賄うことが困難になるため、利回りを求めてあらゆる資産を物色する必要が出てくる。
その結果、市場が小さい投資商品では局所的なバブルが発生する可能性がある他、わずかなスプレッドの差を求めて資金の動きが激しくなる結果、市場の値動きが荒くなり不安定になる。最近の金融市場でリスクオン、リスクオフという言葉が非常によく繰り返されている通りだ。
結局のところ、金融緩和の出口戦略の実施は困難が伴うということだと思う。単純に考えて大量の緩和マネーが引き上げられる際に資金シフトの影響がないという訳にはいかないと思う。
新興国からの資金流出が発生すれば、株価下落や通貨減価等を通じて経済成長にも影響がでる。
投資家としてはグロース投資ではなくバリュー投資へと力点を置きかえるべきなのかもしれない。
投資は自己責任で。
応援よろしくお願いします。
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