消費税引き上げ延期について

安倍首相が2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めたとの報道がなされた。

中国景気の減速や米国景気回復の不透明感、熊本地震による国内景気への影響等に配慮した結果とのことであり、今月26日より始まる伊勢志摩ｻﾐｯﾄ後に表明するとみられている。

財政に関する知識は全くの素人であるが、ご承知の通り、日本の財政状況は先進国随一の悪さである。増税の再延期によって、2020年度までにﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽを黒字化する目標は維持する方針のようであるが、財政改善への日本の取り組み姿勢に対する海外からの信頼度は低下する一方である。

日銀による質的、量的緩和政策の実施により、財政ﾌｧｲﾅﾝｽへの懸念も同様に高まる。デフレ脱却を旗印に国債を市場から年間80兆円買い取っているが、本当の目的は金利引き下げによる利払い負担の軽減、財政ﾌｧｲﾅﾝｽの実施と理解されるようになるであろう。

金融政策実施による2%への物価上昇を2年程度で実現するとのことであったが延期に延期を重ね日銀は説明に窮している。

日本の財政破たんへの歩みが本格化しているのではないかと思う。

不思議なのは日本の財政状態並びに負債が実際に返済可能なのかについて、政治家や官僚による具体的な説明が一切ないこと、また学者やｱﾅﾘｽﾄ等による書籍も発行されておらず、国民が財政状態について理解することができないことだ。また、国民もこの状態について関心が低いように思われる。

2020年度までにﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽを黒字化しますというお題目だけが示されるだけであり、ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを主導した安倍首相、日銀の黒田総裁もいずれ退任する。金融政策の出口論を含めて、そのあとの日本はどうなるのだろうか。

取り返しのつかない財政状況の悪化、財政ﾌｧｲﾅﾝｽによりｲﾝﾌﾚｰｼｮﾝが発生し、国民の生活は悲惨なものになるのであろうか。急激なｲﾝﾌﾚが発生すれば国民の購買力は低下し生活水準は間違いなく切り下がる。

金融面では、金利上昇によって預金の価値は小さくなる一方、運用ｻｲﾄﾞでは国債が紙切れとなることから、銀行は破たん。同様に生命保険会社も破たん。結果、個人の生活は当然のこと、企業の経済活動も縮小する。

円が売れられることから、輸出が伸び、日本経済が持ちこたえるとの意見もあるようだが、物価が上昇することから実質的な為替ﾚｰﾄは円安にならず輸出は伸びないと思われる。経済活動だけが著しく縮小するなかで輸出だけ増加するとは思えない。

極端な考えに聞こえるかもしれないが、生活防衛のため海外投資が必要ではなかろうか。



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