企業統治について 株主優待目的投資はやめよう？

日本経済新聞の「揺れる企業統治」(平成28年7月9日朝刊)を読んで投資家の役割は大きいと感じた。

記事の内容は以下の通り。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1月下旬、日本株投資の委託先の運用会社に「対話活動の評価割合を高める」と通告。運用機関の対話内容を精査して、対話力がないと見なせば、委託する資金を減らす可能性を示唆した。

GPIFから5兆円の日本株運用を受託している三菱UFJ信託銀行は今年度から対話先を増やした。従来は成長企業が中心であったが「今年度は資本効率などに問題を抱えた企業とも課題解決に向けた議論を始めた」。

「対話だけのﾌｧﾝﾄﾞはくみしやすい」。ある企業ﾄｯﾌﾟの言葉が脳裏をよぎる。企業の変化を促すには投資家が変わらなければ、との危機感が背中を押す。

最近、ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ強化が叫ばれているが、簡単に言ってしまえば、社内では社長にﾉｰということは難しいので、社長にﾓﾉを申せる仕組みを導入しようということだと思う。

人事権を持っているのは社長であり、その社長に対してﾓﾉを申すと損をするので、ｻﾗﾘｰﾏﾝ社会では腹の底では違うと思っていても、社長がそう言っているからと社長の意見が通ることとなる。

これに対して一定の歯止めをかけることが期待されるのが社外取締役だと思う。他社の経営者や大学教授等が引き受けているようだが、社会の目線で経営に目を光らせることができる。

冒頭の記事の通り、もう一つの歯止め役となるのが、投資家である。意思決定ﾌﾟﾛｾｽに入ることによりｶﾞﾊﾞﾅﾝｽを効かせる社外取締役に対して投資家は経営効率など経営結果から外部よりｶﾞﾊﾞﾅﾝｽを効かせることができる。

具体的にはROEなどの経営効率が低い企業に改善を求めたり、株主還元が不十分な企業に対して増配や自社株買いなどを求めることができる。

特に、海外展開により企業規模は大きくなっていくことから、GPIFや投信運用会社、投資ﾌｧﾝﾄﾞﾞなどが経営に意見することが今後ますます重要になってくると思う。個人投資家が株主総会で意見することもできるが、ﾌｧﾝﾄﾞ等の方が専門性も高く、持ち株数も多いことから、経営に与える影響は大きい。

では個人投資家は何ができるであろうか。経営効率の低い企業、株主還元が小さい企業の株は保有しないことだと思う。国内外の優良企業に資金を投じることによって、そうでない企業の株価は低迷し、買収の対象となったり、株価低迷による経営責任の追及につなげることができる。

個人投資家の意識も変われば企業も変わると思う。また、株主優待目的の投資はこうした動きを弱めることとなる。

企業に対する行き過ぎた要求は慎む必要があると思うが、企業と投資家による程よい緊張関係は重要だと思う。米国企業をみているせいか、日本の資本市場はそのあたりがゆるやかにみえる。



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