日銀金融政策決定会合：日銀の総括とｲｰﾙﾄﾞｶｰﾌﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ

日銀が21日の金融政策決定会合で2%の物価安定目標の早期実現に向け「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。

なんとも長い名前である。

個人的には「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果について、日銀が総括的な検証するとしていたが、その内容に興味があった。

検証の内容は、
①2013年の量的緩和実施以降、予想物価上昇率は上昇したが、消費税率の引き上げや原油価格下落、新興国発の市場の不安定化により2%の物価安定目標の達成はできなかった
②物価の安定的な上昇には予想物価上昇率を更に引き上げる必要があるが長期的かつﾌｫﾜｰﾄﾞﾙｯｷﾝｸﾞな期待形成が重要
③ﾏｲﾅｽ金利の導入と国債買い入れの組みあわせは、短期金利のみならず長期金利も押し下げ、中央銀行がｲｰﾙﾄﾞｶｰﾌﾞ全体に影響を与えるうえで有効な組み合わせである
④今後の政策の方向性として、物価上昇のためのﾌｫﾜｰﾄﾞﾙｯｷﾝｸﾞな期待形成を強める手段の導入、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽの長期的増加へのｺﾐｯﾄ、ｲｰﾙﾄﾞｶｰﾌﾞの適切な形成がﾎﾟｲﾝﾄとなる
、である。

要するにこれまでの金融緩和策はﾃﾞﾌﾚ脱却には有効であったと評価しつつも、2%の物価上昇を達成できないことやﾏｲﾅｽ金利政策による金融機関の利鞘悪化などの副作用も出ていることから、物価上昇のため緩和策を長期的に実施することをｺﾐｯﾄしつつ、副作用に配慮するためｲｰﾙﾄﾞｶｰﾌﾞの形状にも一定の配慮をするというもの。

極端な言い方をすれば、本音で言えば量的な緩和を全面に出す方法は限界もみえてきているが、これまでの緩和策を否定する訳にはいかない、一方でﾏｲﾅｽ金利政策の深堀も検討しなければならないが、それに伴うｺｽﾄや反対の声にも配慮する必要があるので、自己弁護しつつ、ﾏｲﾅｽ金利政策の理解を求めるべく、当面の金融政策の考え方を整理したものと言える。

そのなかで、ｲｰﾙﾄﾞｶｰﾌﾞをｺﾝﾄﾛｰﾙできるとしたところは革命的な方針転換だといえる。経済学的には長期金利は将来的な経済や物価の見通しを反映するものとされ、ｺﾝﾄﾛｰﾙすることは難しいと考えられてきたからだ。これについて、日銀総裁は短期と同様に完全にｺﾝﾄﾛｰﾙできるとは思わないが、ｲｰﾙﾄﾞｶｰﾌﾞｺﾝﾄﾛｰﾙは十分できるとした（H28年9月22日日本経済新聞朝刊、日銀総裁の会見要旨より）。

国債市場は日銀の年間80兆円の買い入れにより完全なる官製相場になっていることから、ｲｰﾙﾄﾞｶｰﾌﾞｺﾝﾄﾛｰﾙは一定の条件下で成立する新たなﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑｼﾌﾄといえる。将来の経済学書には「流動性のわな」のように日本の事例が掲載される日がくるのかもしれない。

しかし、将来の物価上昇期待に影響を与えるべく、短期、長期、超長期のｲｰﾙﾄﾞｶｰﾌﾞを日銀が想定することは本当にできるのだろうか。どういうｲｰﾙﾄﾞｶｰﾌﾞの状況が適正と考えるのか非常に難しい。10年、20年後の姿を予測することは不可能だと思う。

今回の決定会合では、短期金利はﾏｲﾅｽ0.10%、10年金利をｾﾞﾛ%程度で推移するよう長期国債を買い入れるとし、現状程度のｲｰﾙﾄﾞｶｰﾌﾞを想定するとした。要するに現状の追認である。

そういう意味ではｲｰﾙﾄﾞｶｰﾌﾞｺﾝﾄﾛｰﾙは、金利について何のｶﾞｲﾀﾞﾝｽもないと市場が混乱するので、行き過ぎを防ぐべく、当面の金利の目安を示すものとして考えるべきものなのだと思う。でも、長期的なものなのに短期的な目安とはどういう意味なのか疑問は残る。



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